江連　崇　講師が論文「北海道の地方公共団体と生協における「買い物難民」支援の意識と協働の可能性―質問紙調査と訪問調査を通して―」を発表しました。

　本研究は生協総研賞（公益財団法人生協総合研究所）の研究成果である。

　本研究では北海道を対象として全市町村にアンケート調査を実施、またその結果を踏まえて自治体、生活協同組合コープさっぽろ、サービス利用者に対してインタビューを行った。

　アンケート結果からは、自治体の「買い物難民」についての把握は１割程度となっており、定義している自治体も３自治体と少ないことがわかった。しかし住民からの要望が寄せられているのは113自治体のうち40自治体（35.4%）となっており、高齢者やその家族からの要望が多い。また、自治体の「買い物難民」支援として生協の存在は小さくないが、十分に支援を行えている自治体は少なく、「買い物難民」問題は「経済的課題」であり「福祉的課題」、「地域的課題」のため対策に苦労していることがわかった。

　インタビュー調査では、「買い物難民」支援の先駆的な取り組みをしている北広島市で調査をおこなった。北広島市はコープさっぽろと連携し「買い物不便者」対策を行なっており、一定の成果を得ている。その要因としては①行政の丹念な「買い物難民」の実態把握、②行政内での連携、③広報の徹底、④地元商店との対話、の４点を挙げることができる。