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社会福祉学科

社会福祉学科

人間の尊厳と社会を深く理解し、
福祉社会の発展に寄与する人材を育てます。

社会福祉学科が求める学生像

社会福祉学科の学生

 社会福祉学科では幅広い学びから、知識と経験を活かして自己を知り他者を理解することのできる、福祉社会の発展を担う人材の育成を目指しています。
 したがって、社会福祉学科では「社会福祉を基盤とし、生活・健康・教育などについて幅広く学び、一人ひとりを大切にして対人援助ができることを目指す学生」を求めています。

社会福祉学科の教育目標

  1. 人間の尊厳と権利を深く理解し、人間一人ひとりを大切にして実践的に対人援助ができるソーシャルワーカーを育む。
  2. 人間一人ひとりの生活や健康の問題を、社会的視点を持って科学的に捉え具体的な支援をするために、保健、医療、教育などの関連分野と連携できるパートナーシップの観点を兼ね備えた人材を育む。
  3. 個々の地域を重視しつつ、人類がかかえる諸問題と異文化にも深い関心を持ち、その発展と問題解決に係わる生き方ができる人材を育む。
  4. 優れた社会福祉実践から学び、自治体や社会福祉団体と連携して福祉社会の形成に寄与するとともに、諸活動を通じて地域住民との交流を図り地域課題の解決に貢献できる人材を育む。
  5. 具体的には、(1)地域福祉の観点を持った社会福祉施設職員、(2)保健・医療・福祉の連携を図り、住民参加の要になれる自治体および社会福祉団体職員、(3)地域福祉を担い福祉社会の形成に寄与する市民として活躍する人材を育む。

社会福祉学科の定員・取得学位・取得可能資格

定員 1学年50名
取得学位 学士(社会福祉学)
取得可能な資格 社会福祉士国家試験受験資格  本学で所定の単位を取得することにより、卒業時に
受験資格取得が可能です。社会福祉士資格取得に
は、国家試験合格が必要となります。
精神保健福祉士国家試験受験資格 本学で所定の単位を取得することにより、卒業時に
受験資格取得が可能です。精神保健福祉士資格
取得には、国家試験合格が必要となります。
各種
任用資格
社会福祉主事任用資格
児童福祉司任用資格※
児童指導員任用資格
家庭相談員任用資格
地方自治体の職員や社会福祉法人等の施設職員
の職には、法律またはこれに基づく政令により特別
の資格または職名を有しなければならないものがあ
ります。
この資格を任用資格といい、その職業に就くことでは
じめて有効となる資格です。
本学で所定の単位を取得することにより、卒業時に
取得が可能です。
教員
免許状
中学校一種(社会科)
高校一種(公民科)
高等学校一種(福祉科)
特別支援学校教諭一種
(知的障害・肢体不自由・
 病弱児)
本学で所定の単位を取得することにより、卒業時に
取得が可能です。
なおそれぞれの免許種別によって、履修する必要の
ある科目が異なります。
詳細については教職課程のページをご覧ください。

※児童福祉司に任用されるためには、単位取得のほかに、1年以上の実務経験が必要です。 

社会福祉士

 社会福祉の分野において、社会福祉士が活躍する領域は多様です。例えば、社会福祉の行政機関(福祉事務所、児童相談所など)、在宅高齢者その他の介護、子育てへの援助、障害者の自立支援などにかかわる諸機関、通所・入所を含む社会福祉施設、医療の中での福祉職(医療ソーシャルワーカー)、社会福祉協議会などの社会福祉機関・団体などです。さらに、近年では介護、保健・社会福祉関連企業などにおいても社会福祉の専門的知識・技術が不可欠とされるようになっています。
 また、地方自治体の職員や、刑務所など、幅広い分野で社会福祉士の活躍の場は拡大しています。

精神保健福祉士

 精神保健福祉の分野において、精神保健福祉士が活躍する場は、市町村の保健センター・精神科病院などの保健医療機関や精神障害者の社会復帰を支援する施設です。そこで、社会復帰に関する相談を基盤として、日常生活に適応するための訓練や援助を行います。また、他職者と連携しながら地域や医療機関との橋渡しなども行います。

 最近では、医療、保健、福祉、さらに司法、教育、産業にまたがる領域で活躍する精神保健福祉士の役割はますます重要になってきています。

社会福祉主事任用資格

 都道府県、市町村において社会福祉主事の職務は、「生活保護法、児童福祉法及び母子及び寡婦福祉法に定める援護又は育成に関する事務を行う」ことです。市町村の社会福祉主事には、さらに「老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務」が職務に加えられています。

児童福祉司任用資格

 児童相談所に設置する「児童福祉に関する事務をつかさどる」職が児童福祉司です。「児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基いて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める」(児童福祉法第13条)ことが職務内容です。

児童指導員任用資格

 児童指導員は、児童養護施設、知的障害児施設、自閉症児施設、盲ろうあ施設、難聴児施設、肢体不自由児施設などに置かれ、児童の生活指導を行うことを職務内容とします。

家庭相談員任用資格

 家庭児童相談室に配置され、家庭における児童養育の技術、児童に係る家庭の人間関係、その他家庭児童の福祉に関する事項などのうち、主として所内で解決される法的措置を必要としない相談・指導等を担当します。